保有個人データについて、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）を求められた場合には、以下の手順に従い、遅滞なく対応致します。開示等をご希望の方は、以下の手順で開示等の申請を行ってください。

　(1) 申請方法

来社又は、下記個人情報問い合わせ窓口までご連絡ください。「個人情報開示等申請書」をお渡し又は送付致します。必要事項を記載のうえ、「(3)本人確認の方法」に掲げる方法にて、本人確認書類とあわせ、ご提出してください。

なお、本人確認書類に、要配慮個人情報が含まれる場合には、マスキング（黒く塗りつぶしの上）ご提出頂くようお願いいたします。

　(2) 開示等の申請ができる方

原則として、ご本人からの開示等の申請に対して対応致しますが、次の代理人からの開示等の申請に対しても対応致します。

① 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

② 開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人

　(3) 本人確認の方法

次のいずれかの方法によって本人確認を行います。公的証明書についてはコピーを送付ください。

1) 従業者

対面の受付による、本人確認

2) 従業者の代理人

3) 退職者

4) 退職者の代理人

5) 取引先

　(4) 手数料

保有個人データの利用目的の通知又は開示の手数料は、無料にて受付致します。

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、次の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については上記7．にある「個人情報問い合わせ窓口」よりお問い合わせください。

　(1) 人的な安全管理措置について

個人データを取り扱う従業者に対し秘密保持をはじめ必要な教育、研修及び啓発を行い、個人データの安全管理が図られるよう適切な監督を行なっております。

　(2) 組織的な安全管理措置について

なお、本人確認書類に、要配慮個人情報が含まれる場合には、マスキング（黒く塗りつぶしの上）ご提出頂くようお願いいたします。

　(3) 物理的な安全管理措置について

個人データの取り扱いは特定の場所で行い、個人データを取り扱う機器の盗難又は紛失等を防止する対策を実施し、また入退室管理を実施しております。

　(4) 技術的な安全管理措置について

不正アクセスを防止するためにウイルス対策ソフトの導入、ソフトウェアの更新を実施し脆弱性を排除する、などの対策を実施しています。

　(5) 委託に伴う外国へのデータ提供又は外国でのデータ保管について

個人データの取り扱いを外国の事業者に委託することはありません。